「時代が新世代なら探偵も次世代へ。」

○沿革
2008年10月、従来の探偵社がもつ不透明なイメージの払拭、業界の改革をテーマに、北九州市八幡西区にて「総合探偵社ドッグ」として調査事業を開始。
2015年7月、株式会社ドッグエンタープライズとして法人化。
女性の相談者の割合が多いということもあり取締役に女性の行政書士を迎え「探偵・行政書士ワンストップ民事慰謝料相談サービスセンター」を発足。
同年フランチャイズ事業を開始。株式会社ドッグエンタープライズのフランチャイズ加盟店として総合探偵社ドッグ北九州黒崎、総合探偵社ドッグ北九州第一、総合探偵社ドッグ北九州第二、その後福井県に北陸進出し、福井市内に総合探偵社ドッグさくら通りが開業。
2018年9月総合探偵社ドッグ八幡西が新規フランチャイズ開業。
同月、盗聴・盗撮セキュリティ対策事業の立ち上げ。
2018年10月総合探偵社ドッグ八幡南が新規フランチャイズ開業。
2018年11月総合探偵社ドッグ福岡東が新規フランチャイズ開業。

現在、新たに子供たちのイベント向けに、探偵を身近に感じてもらう試みとして本物の探偵が提供する謎解き「探偵入門!探偵コロッケのリアル探偵事件簿」を全国のイベント会場にて行うべく企画準備中。

 

「全ての依頼主のニーズに合わせ、自利利他の精神を全うする事」

○株式会社ドッグエンタープライズ 事業内容
・調査事業「総合探偵社ドッグ」
・フランチャイズ事業「フランチャイズ」「フランチャイズ代理店」「相談アドバイザー」
・行政書士と連携した相談会・セミナー等の開催。その他イベント事業
・盗撮防止セキュリティサービス「ドッグクリーン」※新規事業
・ドッグ電波クリーンサービス「プライベートガード」※新規事業

<調査事業>
『真実の心・自由な思考・経験の力』をモットーに常に依頼者に寄り添った100%の結果の提供を目指している。

【主たる依頼内容】
①行動調査(浮気など不貞行為の証拠収集)

②犯罪調査(盗聴・盗撮器の調査・いじめ・DV・セクハラ・詐欺被害の証拠収集)など。
新事業…盗聴・盗撮防止セキュリティ事業へ。

※「従来の探偵社のもつイメージを払拭し、業界を改革する。」という弊社の経営理念にもとづき、一般的な探偵社の調査項目にある行方の捜索や個人の信用調査は、当該調査を行うことによって何らかの犯罪行為を助長する可能性や恐れを危惧し、原則行っていません。

<フランチャイズ事業>
『自分でいうのもなんですが、話を聞く価値はかなりあります。』との言葉通り、破格の低料金ロイヤリティ設定の他、高額な加盟金は不要。自己資金なく開業可能なので誰でも探偵社独立への道が開ける。

探偵社経営のリスクは、①知名度の低さから各加盟店の広告費の負担が大きくなる事。と、②プロの調査員(従業員) の確保である。
加盟店を増やし、独自のフランチャイズネットワークを拡大することでこの2大リスクを最小限に抑えることが可能となる。
弊社ではその連携を「ドッグネットワーク」と呼んでいる。

<探偵・行政書士ワンストップ民事慰謝料相談センター>
調査業界の信頼向上を目的とし、現在も毎月第4金曜日に探偵、行政書士、メンタルケア心理士、離婚カウンセラーによる定期無料講座相談会を開催している。

<盗聴・盗撮防止セキュリティ事業>
『女性・児童を狙った盗聴盗撮による性犯罪の危険性を回避し安全安心な生活を提供する新たな能動的防犯セキュリティサービス』で提供サービスは二つ

①「ドッグクリーン」(盗撮予防):店舗・施設等のトイレに設置されている可能性のある小型カメラ等の盗撮予防検査を無料で行う。その後、検査済みの店舗・施設と月額のセキュリティ契約を締結することで安定的な被害の抑制効果と収益を見込む。盗撮検査を無料サービスで提供することにより、一ヵ所でも多くの検査を行うことで潜在化した状態で蔓延っている盗撮被害の根絶を目指す。とはいえ、あくまでそれは初期の対処法であり、最終的に本サービスの存在が新しい防犯セキュリティの一つとして世間に根付かせ、加害者らに盗撮という行為させないことが重要である。

②「プライベートガード」(盗聴予防):マンション選びの基準として「盗聴電波検査済み」物件の需要は、今後ますます高まると予想される。盗聴器はストーカー被害等の犯罪行為を助長するツールに利用されることも多く、定期的に検査を行い予防ツールを配布することでその後起こりうるそれらの犯罪抑止にも一定の効果を発揮する。
「プライベートガード」が他のホームセキュリティと同様、快適な住まいや環境を提供するための必須サービスとして当たり前の時代になることが理想で、いずれも時代のニーズに合わせた対策がビジネスとして成立させるために必要なプロセスである。

ドッグエンタープライズから始まる探偵の革新

○企業を取り巻く環境(業界、市場、自社等)
数年前まで受注件数の70%が行動調査でその他調査の合計が30%ほどだったが、2018年5月現在では、盗聴器発見調査だけで30%を占めるようになった。浮気調査などの行動調査は時代背景を問わず一定の需要があるため、盗聴器調査の件数が増加していると言える。要因のひとつに、インターネットなどを通じて一般個人が簡単に、低価格で高性能な盗聴・盗撮用機材を入手できるようになったことが挙げられる。それら機材の年間販売台数は日本で40万台に及び、10億円市場とまで言われている。こうしたセキュリティに関わる分野は、探偵業の新たな事業の柱として、社会的にも重要な役割を果たすものとして需要が高まると思われる。

〇盗聴・盗撮セキュリティ対策事業
盗聴・盗撮セキュリティ対策事業は盗聴盗撮という卑劣な性犯罪を未然に防ぐ事を目的とした能動的な防犯セキュリティサービスで、まさに業界において先駆けの革新的発想の事業であり、今まで誰も発想しえなかったサービスである。盗聴・盗撮セキュリティの効果によりそれら犯罪危険性を回避することで地域社会に安全安心を提供できる。
民間の事業としては世界初。国内でもライバルはおらず、社会的意義のある新たなセキュリティサービスとして今後は都心部を中心に国内全域に広がりうるサービスである。従来のサービスの提供では不可能だった訪問による提案型営業活動も可能なことからビジネスとしても大きな成長が期待できる。

・本事業は既存事業の「盗聴盗撮器の発見調査」ではなく「盗聴盗撮行為を根絶する為の検査又は予防の巡回パトロール」であり、新たなセキュリティサービスの事業である。現在、他社や一般的認識での「盗聴盗撮器の発見調査」は、何らかの理由で不安を感じたり既に被害にあってから依頼を受けて調査するもので、現在のサービス形態は被害を予防・防止するというセキュリティサービスではないので、これからの時代のニーズに合っていない。
・既存事業の「盗聴盗撮器の発見調査」では料金設定も比較的高額に設定されており、一般的に少しの違和感や不安で安易に利用できるサービスではない。
・「プライベートガード」はマンションなど集合住宅の場合、個人ではなく不動産管理会社と契約を締結することが特長。不動産会社はセキュリティサービスとして物件の付加価値を高められ、当社は法人と長期契約することで安定的な収入を確保できる。
・盗撮行為に対するこれまでの対策は「ここに気を付けて」といった注意喚起程度のものしかないが、新たなサービスでは事前の検査とその予防対策による能動的防犯セキュリティ効果(検査済みシールやポスターなど)で、その後起こりうる盗聴盗撮被害も未然に防ぐことができる。本サービスの誕生により従来のサービスは必要性をなくすほど革新的な進化である。また、従来とサービスの提供スタイルが異なるため、こちらから堂々と営業活動をかける事が可能になる。それにより売り上げにも大きな変化が生まれると思われる。