【目標】

サービス名「ドッグクリーン」
女性及び児童を狙った公共トイレ等の盗撮行為による犯罪(盗撮/児童ポルノ製造罪)の危険性を未然に防ぎ安全安心な生活を提供する新たな能動的防犯サービス。
女性及び児童を狙った盗撮による卑劣な性犯罪を未然に抑止する為、専門知識を持った女性検査員が能動的防犯として定期的に公共のトイレ等を見回り、犯罪ツールとなる小型カメラ等の検査を専用の機材を使って行う。同時に予防ツール(盗撮防止安全検査シール・定期検査証明書・本事業のポスター)等を作成、配布するなどし、これによってセキュリティ強化をPRをすることで盗撮に関係する性犯罪又は児童の性的搾取の危険性を大幅に回避する事ができる。

【サービスの発端】
本事業は年々被害が深刻化している盗撮という性犯罪が成人女性を対象とした事犯のみならず「児童の性的搾取」を含む児童ポルノ製造という最も卑劣な事犯*1の原因の一つになっている現状に鑑み、試行錯誤の末、我々が日常の業務として行っている特殊な技術と知識が盗撮の予防対策に効果を発揮し、社会に貢献できる意義をもつ革新的な発想のビジネスとして成立するのではないか?と発案されたビジネスプランである。
*1※別紙資料:児童ポルノ排除対策公開シンポジウム平成27.28年度パンフレットの児童ポルノ事犯の状況/埼玉県本庄市約6、7年間の間公園の公衆トイレで女子中高生を盗撮し児童買春・児童ポルノ禁止法の疑いで平成30年6月13日に逮捕された事件/平成30年7月5日千葉県学習塾で盗撮し児童ポルノ禁止法等で逮捕。2012年~被害児童(講師含め)2400人に上る事件を参照

【サービスの特徴となる本事業の必要価値と社会的意義について】
盗撮は非接触型の性犯罪であるため、数ある性犯罪の中で最も潜在化する蓋然性が高く、事件の被害が発覚した事犯においても、初めて盗撮し捕まったというケースなど殆どない。多くは逮捕されるまでの間、何十回、何百回と盗撮し続け、その中でたまたま誰かが発見し、たまたま犯人が特定できたという信じ難い状況が今現在も続いている。
又、本事犯の加害者の多くは、本来保護すべき立場にある児童を、自己の性的好奇心を満たす目的又は自己若しくは第三者の利益を図る目的で性的搾取を行い、被害児童の心情等意識を向けることなく加害行為に及ぶなど、自らが悪質で卑劣な行為を行っているといった意識が希薄で、盗撮の成功体験(満足感)が得られれば反省しづらく、失敗すればしたで「次こそは成功させる」というゲーム感覚に陥りがちである。「再犯率」も高く約36.4%(H27年「犯罪白書」より、刑法犯・条例違反・その他の再犯を含む)を占めている。
盗撮に利用されている小型カメラの発見率は盗撮の回数/1%以下、犯人逮捕率においては0.01%以下*2程度。ほぼ潜在化している大変恐ろしい事犯である。当然のことだが、知らぬが仏で済まされるはずがなく早急な対策が必要である。

99%発見されない。            奇跡的に誰かが発見    しかし、99.9%捕まらない。
盗撮行為          盗撮動画制作編集  → 発見    →   逮捕
捕まるまで  児童ポルノ製造   1%以下       犯人逮捕率 0.01%以下
無限ループ  (所持・販売・提供)

*2 盗撮器となる小型カメラの販売個数や業界の盗撮関係案件又逮捕時の犯人の自白などから推計。小型カメラが発見されても犯人の特定が不可能なケースが大半。犯人の逮捕によって事件の顕在化するのはごく稀なケースでまさに氷山の一角である。

→ 我々が盗撮器となる小型カメラの検査を行えば99.9%は発見できるため被害が潜在化することはまずあり得ない。
不特定多数の人が出入りする公共のトイレ等の場所において犯人を特定することは困難であり、しかも、設置されている時点で被害を発生させてしまっていることから、設置行為に及ばせないという事前の対策が重要となる。

→本サービスの予防ツールを活用し能動的な防犯を意識することでその後起こりうる盗撮被害も未然に防ぐことができる。

本事業を提供することにより以下の効果を見込む。

<万が一、盗撮をされていた場合> でも

の 定期検査により
ドッグクリーン      ⇒       盗撮動画制作編集  → 発見  安全安心!
99.9%発見できる    児童ポルノ製造
(販売・提供)

<盗撮をされていない場合> でも
万が一仕掛けられていても
能動的防犯効果により            の 定期検査により
ドッグクリーン  ⇒   発見  安全安心!
その場所では、99.9%盗撮できない。         99.9%発見できる。

【本サービスの流れ】

ご契約  → ・防犯ツールを配布  →  ※万が一小型カメラを発見した場合
・能動的な防犯       店舗(施設)責任者に報告後、警察に通報
・定期検査

【提携店舗に配布する防犯ツール】
・盗撮防止安全検査シール
・定期検査証明書
・本事業のポスター

【本サービスの目的】
本サービスの提供によって盗撮器となる小型カメラ等を早期発見し被害の抑制を願うが、それを最終的な目標とするのではなく、あくまで我々と本サービスの存在が新しい能動的防犯の一つとして世間に根付きそれによって卑劣な性犯罪である盗撮そのものを予防し、女性及び児童の生活に安全安心を提供するという事である。
尚、同時進行で行う予定の「ドッグ電波クリーンサービス」(盗聴予防)についても基本概念は同じ。

① 一般の顧客の被害の未然予防として。
➁ 不動産管理会社の管理する入居前物件に盗聴器となる音声発信機の事前検査を行い、不動産管理会社(大家)サイドはそれを防犯カメラ、オートロックなどのセキュリティと並べて最新のセキュリティサービスの付加価値として安全安心をPRすることで女性入居者の獲得を狙うというもの。

一昔前であれば盗聴電波検査済みなどと書いた物件に率先して住もうとは思わなかっただろうが、セキュリティ市場も今後ますます発展していくことが決定的であり、時代は変わり始めている。又、盗聴器はストーカー被害等の犯罪行為を助長するツールとして利用されることも多く、定期的に検査を行い、検査後、予防ツールを配布することで、その後起こりうる被害抑止にも一定の効果を発揮する。
「ドッグ電波クリーンサービス」は、現在一般顧客向けのサービスとして認知度向上を目指しているが、いずれはも他のセキュリティと同様、快適な住まいや環境を提供するための必須サービスとして当たり前の時代になることが理想で、いずれにしても時代のニーズに合わせた対策がビジネスとして成立させるために必要なプロセスである。
例)防犯カメラ、オートロック、ドッグ電波クリーンサービス ※専用のマーク等新設し万全のセキュリティPRに。

【事業の新規性やオリジナル性について】
本事業は従来の「盗撮器の発見調査」というものではなく「盗撮行為の予防検査」であるという事。

【現在の同一サービスの内容】
現在に至って他社や一般的認識での「盗聴/盗撮発見調査」というものは、何らかの理由で不安に思ったり、既に被害にあっている状況で依頼を受け、それにより調査するというもので、料金設定においてもそれなりに高額に設定*4されており、それ故一般的に少しの違和感や不安で安易に利用できるというサービスではない。単純に需要と供給で考えれば当然のことであるが、盗撮行為そのものに対する対策においても「ここに気を付けて。」といった注意喚起程度のものしかなく、盗撮という卑劣な性犯罪に対して有効な予防対策といえるサービスは現在まで存在してない。
そもそも、現在のサービス形態は被害を予防・防止するという概念のサービスではなく、これからの時代のニーズにあっているとは到底いえない。
*4 盗聴器・盗撮器発見調査:他社平均3万(部屋数広さによる)程度で両方調査するとなると6万円程度はかかる。

【市場ターゲット】
本事業のターゲットは施設によって可能性の差異はあるものの、盗撮が行われる女性用トイレ(多目的トイレ)全てが対象であり、全ての施設に設置しているトイレに本事業の必要性及び有効性がある。
その中でも、最も被害が多く効果が見込める施設(駅、学校、その他公共施設のトイレや公衆トイレ)との業務提携が理想であり近年の被害状況から早急にサービス提供するべきであると考えるが、すぐに業務を委託されるとは考え難い為、まずは本事業の実績と会社の信用を得るため個人経営の店舗や施設をターゲットとする。
【顧客ニーズ】 公共トイレにおいて盗撮の不安を感じている人は多く、本サービスの導入によりその施設の防犯に対する意識の高さをPRできることから、顧客満足度向上に繋がり、犯罪対策の地域貢献活動の一環としても施設のイメージアップになる。 第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部「公共トイレに対する生活者の意識」アンケート調査の結果では「公共トイレに対する改善策」として、公共トイレの機能設備の必要性をたずねたところ、安全性が不可欠と答えた人は8割(82.1%)を超え、公共トイレを安全な場所にするための管理方法について、9割(91.8%)が「係員が定期的に巡回する」ことが最も効果があると答えている。※調査対象:全国20~79歳男女600名 有効回収数587:率97.8%

【盗撮の被害と時代のニーズ】
<盗撮用カメラの進歩> 盗撮に利用できるような小型カメラは東京秋葉原などの一部の専門店でしか購入することが出来なかったのだが、ここ数年のインターネットの普及によって現在は誰でも簡単に購入が可能であり、技術の進歩によって様々な形や性能を持った超小型カメラが普及してくると、爆発的に販売数も伸びている。値段も数千円で高性能のものもあり、かなり安価である。

<盗聴器・盗撮用カメラの販売個数> 「読売新聞」に盗聴器・盗撮用カメラの販売数についての掲載記事 -以下、新聞記事より抜粋- 警視庁によると、東京都内の07年度の盗撮事件の検挙件数は193件で、ここ数年は年に200件前後で推移している。ただ、全国で年に40万個も盗聴器・盗撮用カメラが市販され、検挙されたのは氷山の一角とみられる。
<盗撮被害の状況> 福岡県では2015年6月に条例を改正し、駅や電車内、商業施設のフロアなどに限られていた禁止場所を広げた。公衆トイレだけでなく、商業施設内のトイレや授乳室など通常衣服を着けないことが想定されたり、会社の事務室など公衆の目に触れたりする場所が加わった。 福岡県警は2015年11月、福岡市内のアルバイトの50代の男を改正条例に基づき初めて逮捕した。男は2015年8月、市内の商業施設内の男女共用トイレに小型のビデオカメラを設置し、女性を盗撮したとされる。摘発はその後も続き、2015年12月までに、拡大された禁止場所の盗撮で計58件(暫定値)が検挙(逮捕、書類送検)された。 - 毎日新聞   2016年1月30日

<盗撮に関係する法律改正と政府の取り組み> 平成22年 児童ポルノ排除総合対策    ※ 犯罪対策閣僚会議
平成25年 第二次児童ポルノ排除総合対策
平成26年 児童ポルノ禁止法の一部改正  ※ 盗撮による児童ポルノ製造罪の新設*3
平成26年 福岡県迷惑行為防止条例の改正 ※ 6条2項3項「盗撮行為」
平成28年 第三次児童ポルノ排除総合対策
平成29年 児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(現在)
*3 :ひそかに児童ポルノに該当するような児童の姿態を写真等に描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する規定が設けられ、この罪を犯した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる。

【現在の政府の対策と時代にあった対策】
平成26年に盗撮による児童ポルノ製造罪が新設されているが、それ以後も盗撮による事犯の有効な対策は「児童ポルノ排除総合対策」に何も組み込まれていない。
その他の対策例は、インターネット関連事犯の被害防止対策(フィルタリングやブロッキング等流通・閲覧防止の推進。)

平成27年上半期 児童ポルノの製造手段        盗撮13%
平成28年上半期 児童ポルノ被害児童被害態様別の割合 盗撮43.3%
※別紙資料:児童ポルノ排除対策公開シンポジウム平成27.28年度パンフレットの児童ポルノ事犯の状況参照

上記データからも優先的に対策を講じなければならない事犯であることがわかる。

→ 本サービスが提供された場合、その施設、店舗のトイレ等で盗撮行為が行えるはずもなく、上記の数値は確実に減少が見込める。

【ドッグクリーン セキュリティサービス 料金・プラン】
商業施設:検査回数により料金・プランが異なる。

契約期間2年・・・定期検査(プランを選択)※初回導入お試し期間3か月あり

<ドッグクリーンサービス プラン> ※1ヵ所につき
ライトプラン      580円/月(税別)
スタンダードプラン  2000円/月(税別)
プレミアムプラン   8000円/月(税別)

予防ツール/交通費込
※事業所から片道30kmを超える遠方の施設の場合は地域別出張費算出表に従い対応する。

【被害予防ツール】
・盗撮防止安全検査シール
・定期検査証明書
・本事業のチラシ・リーフレット・ポスター等